インド発のホテル・不動産ベンチャー企業の「OYO」が日本で不動産仲介サービスを開始します。OYOは孫正義率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドが巨額の投資をしたことでも話題になったので、知っている人も少なくないのではないでしょうか？
インドでは既に最大級のホテルチェーンに成長していて、その成長速度は今や驚異的となっています。近い将来、ホテル最大手のマリオット・インターナショナルを超えるのではないかと言われているほどです。
そんな「OYO」が満を持して、日本の不動産業界に参入、「OYO LIFE」という賃貸サービスを立ち上げています。敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかからないのはもちろん、何かと煩わしい手続きはなく、入居から退去までスマホひとつで完了するという、これまでにない仕組みとなっています。
賃貸サービス「OYO LIFE」の4つの特徴
OYO LIFEが提供する不動産賃貸サービスには以下の4つのメリットがあります。
初期費用なし
敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかからないので、入居時の初期費用を抑えることができます。ただし、入居前に清掃費が発生します。
荷物はカバンひとつでOK
部屋には必要な家具家電が設置されているので、入居者が新たに購入する必要がありません。また、Wi-Fiも完備されているので荷物はスーツケース1つだけで新生活をはじめることができます。持ち物が少ないミニマリストなんかにもうれしいサービスではないでしょうか。
また、大きな荷物の移動がなくなるため、毎年恒例行事になってきた引越し業者の人手不足にともなう引っ越し難民の発生防止にも一役買いそうです。
契約が柔軟
契約期間は1ヶ月単位から可能。また、無料のお試し期間も用意されているので、実際に住んでみてから契約するかどうか決められます。
これまでにない柔軟な賃貸契約ができるのも魅力の1つ。
スマートフォンですべて完結
入居から退去までスマホがあれば完結。面倒な書類作成や手続きなどはありません。
旧態依然の日本不動産業界の問題をテクノロジーで解決
OYOは資本力はもちろん、AI（人工知能）やデータ解析など最新のテクノロジーを使った高い技術力にも定評がある企業です。将来的にはブロックチェーンなどの活用も視野に入れているのではないでしょうか。
日本の不動産業界、特に賃貸サービスなどはWebで物件が検索できるようになったとはいえ、敷金や礼金、保証人、入居までの書類作成から審査まで、昔からほとんど進化が見られない状況となっています。
日本国内から大きな変革を望めないのであれば、外から改革を促してもらうしかありません。ちょうど小売業界にAmazonが登場して変革が起きたように、OYOが参入することにより不動産業界に新たな風を吹き込んでほしいところです。
現時点では、OYOのサービス提供エリアは東京23区に限られており、マンションタイプが10〜15万円、戸建タイプが25〜45万円、シェアハウスタイプが4〜6万円となっています。以降、順次拡大予定となっており、2019年3月末ばでに5,000室の物件提供を目指しているとのこと。
最終的にOYOが目指しているのは住宅版のUberだそうです。
ちなみに以前紹介したサブスクリプション型住居サービスというのも注目を集めつつあります。
まとめ
久しぶりに引っ越しを検討しているので、いろいろと不動産関連のサービスを利用することが多くなってきたのですが、はっきり言って「面倒くさい」の一言ですね。
Webに掲載されている物件の問い合わせをしたら既に契約済みだとか、やれ敷金・礼金・仲介手数料を用意しろだとか、24時間見守りサービスに入れだとか、家賃保証会社に加入しろだとか、保証人を用意しろだとか、書類・証明書を用意しろだとか・・。不満をあげたらきりがありません。
まあ、一度入居させてしまうと、退去させるのに一苦労するのでいろいろと慎重にならざるを得ないというのも分からなくもありませんが、それでも不動産関連の契約の煩わしさはなんとかしてもらいたいものです。
OYOのサービスが東京で成功して、全国で展開され賃貸サービスの選択肢の1つに成長してくれることを期待したいですね。ぜひとも頑張って、日本の不動産業界に大きなインパクトを与えてほしいものです。
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