遅きに失した感がありますが、果たして健全化への第一歩となるのでしょうか？

投資トラブルが続出しているソーシャルレンディングにおいて、金融庁は貸付先となる企業の情報公開を求める方針を発表しました。

これまでは貸付先は匿名化されていて、投資判断の情報が少なく個人投資家からの不満の声が上がっていました。また、ソーシャルレンディング業者のへの行政処分が相次いていることを受けて、金融庁がやっと重い腰を上げたようです。

貸付先となる企業の情報開示はもちろん、担保の情報開示も必須にしてほしい。業者提示の担保評価額が適当すぎる・・。／ネット融資仲介を透明化　借り手の情報を開示、金融庁: 日本経済新聞 https://t.co/K7sJKbjRvT#ソーシャルレンディング

— しんのすけ＠2726万の自分年金ファンド運用中 (@shinnosuke_aim) 2019年3月14日

もともと貸付先の匿名化は、万が一貸し倒れが発生した場合、投資家が貸付先に取り立てを行うなどを防いだり、賃貸業法の違反になることを避ける狙いがありました。ただこの匿名化をいいことに、業者がやりたい放題が続き、個人投資家が損害を被るケースが続出してしまっています。

このようなこともあり、ようやくこの悪名高い匿名化にメスが入ることになりそうです。

個人的には貸付先となる企業の情報開示だけではなく、ソーシャルレンディング業者が提示している担保の情報開示も必須にしてほしいところです。ここ最近、期失案件の発生からの担保物件の評価額割れ、最終的には元本割れコンボが続出しています。

個人投資家が担保物件を評価できるかはさておき、情報を開示させることで業者が安易な値付けが出来づらくするのが目的です。もちろん、中には担保評価の正当性を判断できる個人投資家もいるかもしれません。いずれにせよ、業者には適当に値付けができないプレッシャーがかかるようにはなるでしょう。

ソーシャルレンディング業者の登録取り消し処分が2件発生

これまで、ずさんな融資や資金管理を行っていた「みんなのクレジット」「クラウドバンク」「maneo」などのソーシャルレンディング業者には業務停止命令などの行政処分が相次いています。

その中でも特に悪質ですざんな手続きで投資を募っていた「ラッキーバンク」と「トラストレンディング（エーアイトラスト）」に対しては金融商品登録業の登録を取り消すなどの重い処分が課せされています。

登録取り消しによりこの2社に関しては、今後は新規の投資勧誘できなくなります。このため現段階では、この2社の復活は絶望的といえます。すでに投資してしまった投資家の資金がどの程度回収できるのかが気になるところです。

悪徳な業者の参入が絶たなような状況なので、今後はソーシャルレンディング業者の登録を厳格化していく必要もありそうです。

まとめ

1000万円以上をソーシャルレンディングへ投資していて言うのもなんですが、現時点ではソーシャルレンディングへの投資はやめておくべきです。まずは貸付先の情報開示が決まり、状況が落ち着いてから投資を開始しても遅くはありません。

どうしても投資したいのであれば余剰金で全損してもポートフォリオが傷まない程度の投資にとどめておくとよいでしょう。私の場合、「maneo」「クラウドバンク」「SBIソーシャルレンディング」の3社を利用していますが、maneoからは元金と分配金の回収、クラウドバンクとSBIソーシャルレンディングに関しては現状維持あるいは分配金のみを回収するようにしています。

しばらくは業界全体の健全化への取り組みを注視して、今後の投資判断を決めていきたいと思います。ソーシャルレンディングの仕組み自体は悪くないので、健全化に向けて前向きな対応をお願いしたいところです。