2015年10月から国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）の送付がされます。既に通知を受け取ったという人もいるのではないでしょうか？
受け取ったマイナンバーは2016年1月から社会保障や税金、災害対策などの行政手続で利用できるようになります。
ただ、このマイナンバーに関していまいちメリットやデメリットが分かりにくいと感じている人も少なくないのではないでしょうか。そのようなときはこちらの記事が読んでおくと理解が深まるかもしれません。
マイナンバー制度の利便性はわかりやすい。管理がしやすくなるだけではなく、国民が得することも多い。たとえば、厚生労働省と財務省の連携がスムースになったら、脱税の取り締まりが進み、税収が増える見込みとなる。その税金の使い方が正しければ国民が喜ぶ。また、厚生労働省と法務省の連携によって不法労働者の取り締まりも進むはず。正規に働いている人にとっての雇用条件が良くなれば、また国民が喜ぶ。
正確に言うと「マイナンバー」ではありませんが、アメリカでは既にSocial Security Number(社会保障番号)という制度が存在しています。
日本では初めての導入とあって、いろいろと問題がでてくると思いますが、先例に学んでより良い制度にしてもらいたいものです。
マイナンバーが導入される一方で、「住民基本台帳カード」が2015年で終了するんだとか。普及率は2013年3月31日の時点でたったの5％しかなかったようです。
多額の税金が投入された「住民基本台帳カード」先輩の失敗の責任は誰かとるのでしょうかね？きっと誰もとらないんだろうな。
