トヨタの豊田章男社長が「企業にあまりインセンティブがない」ことを理由に、終身雇用の継続が困難であるとの認識を示しました。いよいよ日本の会社でも「終身雇用」の崩壊が本格的に始まりつつある段階にきているようです。
たしかどこかの経済団体のお偉いさんも同じように終身雇用を守れないと発言していた記憶があるので、経済界が足並みをそろえてきているのは間違いなさそうです。
日本を代表するトヨタがこれだから、他の会社も言わずもがなだよね。今後は35年ローンとかリスクが跳ね上がりそう／トヨタ社長が「限界発言」終身雇用の継続は難しいとの認識 https://t.co/jIzlpAhy8t
— しんのすけ＠2726万の自分年金ファンド運用中 (@shinnosuke_aim) 2019年5月13日
以前から終身雇用は終わりつつあるという雰囲気はジンワリとありましたが、「令和」に突入してから一気に表面化してきたように感じます。これらの発言から経済団体や大手企業などは解雇をやりやすい制度の法整備を早急に整えたいような雰囲気がプンプンしてきます。
ここ最近でも「働き方改革による残業の削減」「副業の推進」「同一労働同一賃金」など労働環境の変化が目まぐるしく変化してきています。
終身雇用が終われば、35年ローンとかは怖くて、一部の人以外は利用できなくなりそうですよね。転職することが当たり前になれば持ち家派よりも賃貸派という人が急速に増えてくる可能性だってあります。サブスクリプション住宅サービス（定額で気軽に借りられる賃貸サービス）などももっと盛り上がっていくかもしれませんね。
大きな変化の波が押し寄せてきている感じがします。変化に対応できない人はドンドンと取り残されてしま時代になりそうです。
収入の1本足打法はますます危険に、資産運用をやっとけ
こうなってくると1つの会社で滅私奉公して定年まで勤め上げれば安泰というわけにはいかなくなってきます。例え年収が1200万円あったとしても、クビになったらハイそれまでよ。収入は0円になってしまいます。すぐに転職先が見つかるような有能な人であればそれでも問題ないかもしれませんが、そう簡単にいかない人も少なくはないでしょう。
それであったら収入口を複数にして300万円×4＝1200万円などとした方が、1つが駄目になってもいきなり収入が0になることはないので安心感はあります。現実はこんな単純にはいきませんが、やはり収入の1本足打法には危険がつきまとうことは確かです。
収入口を増やす方法としては副業という手もありますが、仕事が忙しい場合にはなかなか手を付けられないケースも多々あることでしょう。アルバイトのような単純に時間労働を増やすだけの副業はあまりおすすめできるものではありません。
可能であれば自分がそこにいるかいないかにかかわらず収入が入ってくるようなものが望ましいです。そこでおすすめなのが資産運用です。資産運用であれば、ほとんど時間をかけることなる収入を増やすことが可能です。もちろんリスクもありますが、ある程度のコントロールは可能になっています。
幸いにも資産運用には国が優遇してくれる制度が整っています。それが「個人型確定拠出年金（iDeCo）」「NISA／つみたてNISA」です。
個人型確定拠出年金は、「掛金が全額所得控除される」「運用益がすべて非課税」「公的年金等控除や退職所得控除が適用される」などの税制優遇措置が用意されています。
NISAに関しても個人型確定拠出年金ほどの優遇措置はありませんが、「運用益がすべて非課税」というメリットがあります。
時間もあまりかける必要なく、一度設定を行っておけば自動的に積み立てを行ってくれるので、普段仕事で忙しい人にも向いています。終身雇用がいつなくなるかビクビクしても仕方ありません。自分でできる防衛策を見つけて実行していくしか道はありません。
資産運用は小さく始めて大きく育てていくという気持ちが大切です。まずは第一歩を踏み出してみることをおすすめします。
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