確定拠出年金/基礎年金

自営業者の年金受給額は平均5万5千円、厚生年金がないので自分でなんとかしないとマジでヤバイ件

「年金2000万円」問題がいろいろと話題になっていますね。

ごく当たり前のことを言っているだけなのに、あれだけ叩かれるようなことがあると今後は萎縮していまい、本来であれば必要なデータもだしにくくなってしまうのではないかと危惧してしまいます。

ところで老後資金が2000万円不足するというケースは、平均的なサラリーマンが定年退職して高齢夫婦が厚生年金などを受給しながら2人で老後の生活を送るために必要な金額となっています。

会社員ではない自営業者やフリーランスなどは厚生年金がありません。自営業者などはいわゆる第1号被保険者に該当するので、国民年金(基礎年金)のみの受給になります。ちなにみ会社員は第2号被保険者に該当して、国民年金+厚生年金の受給が基本になります。

自営業者の年金額は平均5万5千円、絶望的に老後資金が不足する

国民年金は満額収めた場合、一人分で77万9300円を受給することができます。満額の場合だと約6.5万円/月になる計算になります。平均的な受給金額は5万5千円となっているので、夫婦2人でも11万〜13万円くらいといったところでしょうか。厚生年金の場合、夫婦2人で約21万くらいになるのでやはり差は大きくなってきます。

ただし、将来いくらの年金が貰えるかは人によってケースバイケースになっていきます。会社員からドロップアウトしてフリーランスになったり、自営業一筋だったり、会社員から自営業になってまた会社員になるなど人それぞれです。

将来自分がいくらの年金が貰えるのかは日本年金機構が運営している「ねんきんネット」で簡単に調べることができます。まだ確認したことがないという人は一度チェックしておくことをおすすめします。

年金がいくら貰えるのか分からないと、自分で老後資金をいくら貯めたら良いのか分かりません。自分は将来いくらいの年金が貰えるのか、そして老後資金はいくらくらい不足するのかを把握しておくことが老後不安を解消するための第一歩となります。

自営業者はこの三階建てで老後資金を積み上げるべし

ここではすでに老後資金を2000万円以上積み上げたしんのすけがおすすめする老後資金を積み上げる方法を紹介したいと思います。

1階:国民年金+付加年金

若い人は年金は支払い損になるので払わない方がいいなんて言われたりもしますが、それは厚生年金の話です。厚生年金は会社が自動徴収するので払わないという選択肢はありませんけどね。

国民年金に関しては、ほとんどの人にとっては得する年金となっています。長生きリスクも考慮すると必ず支払っておくべき年金と言えます。

どうしても金銭的に支払えないという場合は、免除制度(全額、4分の3、半額、4分の1)が用意されているので、そちらを活用するようにしましょう。

また、国民年金には付加年金という国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして支払うことで受給金額を増やせる制度が用意されています。少額ですが2年で元が取れてしまうとってもお得な制度となっています。使える制度はしっかりと活用しておきましょう。

2階:iDeCo(個人型確定拠出年金)

自営業者の老後資金は国民年金だけでは足らないケースが多いです。ここからは自前でなんとか老後資金を確保する必要があります。幸いにも老後資金を貯めるための優遇制度をが用意されています。このiDeCoもその税制優遇措置の1つとなっています。

iDeCoに関する詳しい解説は以下の記事にて紹介しています。

自営業者の場合、iDeCoの掛け金は月6万8千円まで可能となっています。ただし国民年金で付加年金を支払っている場合は月6万7千円に減額されるので注意が必要です。

基本的にiDeCoではノーロードの全世界株式または全米株式のインデックスファンドを積み立てておけばOKです。

3階:つみたてNISA

つみたてNISA(積立NISA)は、2018年からはじまった少額投資非課税制度です。iDeCoほどの税制優遇措置ではありませんが、非課税投資枠が年間40万円(月3万3333円)×20年間が用意されています。

基本的にはiDeCoを補完するようなノーロードのインデックスファンド(日本株など)を積み立てておけばOKです。

まとめ

国民年金保険料(付加年金を含む)の支払いは約1万7千円/月、iDeCoの支払いが6万7千円/月、つみたてNISAの支払いが約3万3千円/月となります。合計すると約11万7千円の積み立てをすることになります。

老後が不安だからといって闇雲に投資に手を出さずに、まずは用意されている制度・税制優遇などをしっかりと活用するところから始めるのがよいでしょう。また自営業者には定年退職などは基本的にありません。働く期間を長くすればするほど老後に必要となってくる資金は少なくて済みます。

働けるうちはなるべく長い期間働くようにする。と同時に万が一に備えて優遇制度を活用して老後資金を積み立てておく。自営業者はこの2刀流で老後不安に備えていきたいものです。

 

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【2010年】11,047,766円  -5.07%

【2011年】13,708,538円  -1.67%

【2012年】15,964,381円  9.66%

【2013年】19,907,637円  18.37%

【2014年】21,911,768円  6.41%

【2015年】22,292,459円  -0.94%

【2016年】24,211,147円  5.91%

【2017年】25,735,830円  4.21%

【2018年】27,267,608円  0.92%

【2019年】29,632,758円  5.53%


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