個人事業や自営業、フリーランスをやっている人なら誰もが一度は直面する税金や確定申告の問題。その中で、もっとも身近なものの1つとしてあるのが「これは経費で落ちるのか？落ちないのか？」という疑問。
節税といえば聞こえはいいかもしれませんが、一歩間違えれば脱税していると疑われかねません。「領収書はすべて経費で落ちる」なんてどっかで聞いたような言葉を信じてすべて経費としていたら一発アウトです。
そのような中、「経費で落ちるレシート・落ちないレシート」という本の中で、あらゆる領収書を経費で落とすための重要な条件について解説されていたのでシェアしたいと思います。経費の計上で迷ったときは、これを憶えておけば迷うことはほとんどなくなると思います。
領収書（レシート）を経費にするためには、この重要な「条件」を満たせ！
領収書を経費にするための最大のカギとなるのが「仕事に使われたかどうか」にあります。その経費を使って仕事をしていることが証明できれば、「必要経費」としてすべて経費で落とすことが可能になっています。
つまり税務署に指摘された場合、納税者である私たちが仕事で使ったことを立証できなければいけないということです。これをクリアしてはじめて経費として認められるというわけです。ただし、立証する方法は、職種や業種、規模などによってケース・バイ・ケースなので注意が必要です。このようなところが税金が一筋縄ではいかないところなんですよね。
ちなみに必ず領収書やレシートがないと経費に計上できないというわけではなく、「クレジットカードの明細書」やネットショップから送られてくる「取引内容確認のメール」、「取引画面のプリントアウト」も領収書の代わりになるそうです。合わせて覚えておくとよいでしょう。
まとめ
税金なんてできる限り支払いたくないと思うのが人情です。ただし、個人事業やフリーランスにとっては節税も大切ですが、それと同じくらい「収入」を証明することが大切になってきます。会社という後ろ盾がないので、社会的信用も低くなってしまいがちになるというのが現実です。
あまり節税ばかりに力を入れすぎると、いざというときに銀行から借り入れができなかったり、住宅ローンなども組めなくなってしまうので注意したいところですね。
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