中国は「不動産市場外貨管理の問題の規範化に関する通知」を発表しました。通知によると外国人の個人や法人が中国の住宅物件を購入する場合、契約書や不動産の主管部門が発行した契約に関する証明が必要となるようです。
また、海外の法人の場合には実際に物件を使用する「承諾」を書面で提出しなければなりません。中国に長期滞在している外国人及び香港・マカオ・台湾籍の個人の場合には、実際に居住することが住宅物件の購入の条件となります。
物件の購入代金は売り手企業が用意した人民元建ての口座に振り込まなければならなくなったり、売り手企業が不動産代金を引き出す場合には、事前に政府関連部門の審査を受けなければなりません。
これらは、不動産購入に対する規制策の一つであり、今後も追加措置が発表される可能性がありそうです。
今回の規制により一時的に不動産価格が下がる可能性がありますね。長期的どのようになっていくのか中止する必要があります。
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